不動産登記・名義変更なら姫路市の廣野司法書士事務所へ

不動産を売買するとき、贈与したとき、相続したときには、不動産登記を行います。
遺産分割協議が終わっていない場合、手続きができないので不動産の名義変更をしなければ、相続トラブルになるケースがあります。さらに、不動産の売買や担保の設定もできなくなるので相続が発生したときは、速やかに名義変更を行うことをおすすめします。

贈与による名義変更登記において、気をつけなければならないのは、贈与税の問題です。
不動産を贈与した場合、後のトラブルを避けるため、不動産登記の名義を書き換える所有権移転登記を行います。
生前贈与は、将来、負担する相続税対策のために行われますが、夫婦間贈与の特例や、相続時精算課税制度の利用をおすすめします。

本来売買契約は、売主と買主間での「売りましょう」「買いましょう」という約束だけで成立します。
しかし、売買による所有権移転の登記をしない間に、売主が第三者との間でも売買契約を締結し、第三者に対し所有権移転登記をした場合、先に売買契約をしていたとしても、後で売買契約をした第三者に対し、所有権を主張することは出来ません。
つまり、売買契約を先にした方ではなく登記を先にした方が勝ちということになります。
不動産登記に関する法律知識や経験も必要となりますので専門家にお任せください。